オーストリアの統合治水、現場報告

                                                   保屋野初子 (環境ジャーナリスト)

ドナウ川に面した歴史的都市 ヴァッハウ世界遺産

第5回ヨーロッパ河川再生会議(2013911日~13日、ウィーン)参加に先立ち、私たちは910日にオーストリア連邦下オーストリア州の統合治水の実施現場を視察しました。参加者は、野田留美(愛知県議会議員)、保屋野初子(環境ジャーナリスト)青山己織(RPN)です。コーディネートは環境コンサルタントのアレクサンダー・ジンク氏、報告は保屋野初子さんです。オーストリアの治水思想と戦略、そして日本ではあまり知られていないサイドアームやモバイル堤防の報告もあります。下記のアドレスから順番にご覧ください。

 

「オーストリアの統合治水 現場報告」 保屋野初子(環境ジャーナリスト) 

 

欧州の統合治水

クレムス-シュテイン(Krems-Stein)の洪水防御システム

クレムス川の近自然工法を用いた統合的な洪水対策

ハルターバッハ(Halterbach)農地遊水地

ルスタードルフの洪水対策

シュピッツ(Spitz)のモバイルシステム倉庫、排水ポンプ場の現場

 

保屋野初子(ほやのはつこ)

環境ジャーナリスト、(財)日本自然保護協会理事、NPO法人地球水道支援センター理事、都留文科大学非常勤講師。著書に『川とヨーロッパ - 河川再自然化という思想」(築地書館)、『流域管理の環境社会学ー下諏訪ダム計画と住民合意形成』(岩波書店)ほか。

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ヨーロッパでの河川再生

■「EU河川再生会議」の内容
  http://www.errc2013.eu/index.php/program/second-announcement/archive/view 
■セッションの内容
  http://www.restorerivers.eu/NewsEvents/ERRC2013/tabid/3167/Default.aspx
■Aichi prefecture's efforts to save Nagara River (M. Aoyama)
   http://www.youtube.com/watch?v=JNJ0artdgyA&list=PLW0fHU_AzdLMwn4RMu2F4S-6vVfehEpY

第5回ヨーロッパ河川再生会議

2013年9月11日から3日間、ウィーンで「第5回ヨーロッパ河川再生会議」が開催された。その模様を順次お伝えします。

Mr. Janez Potocnik (EC環境コミッショナー)基調講演

皆さんに、まずはちょっと変な質問をしたいと思います。

例えば、セーヌ川の無いパリを考えた事はありますか? リスボンはタホ川が干上がってしまったらどうなってしまうのか? ドナウ川が無かったらオーストリアの歴史はどのように変わっていたことでしょう。もちろんこれはSF的な想定ではありますが、私は我が祖国スロベニアをソチャ川無しに想像する事はできません。

 

ヨーロッパは水資源に恵まれています。しかし、その資源を当たり前とみなしていてはいけません。ですから、我々の任務として「水」は常に最重要課題なのです。

 

昨年11月に打ち出した水資源ブループリント(計画)には、ヨーロッパの水資源保全のための新たな政策が盛り込まれています。これは、本当に多くの方々の協力と努力の結晶です。すべてのEU参加国、水サービスセクター、水利用産業、各地元のコミュニティ、NGO、ヨーロッパのパートナーなど、そう、もちろん皆さんもすべてが関わってくださっているのです。

 

この水資源ブループリントの主なメッセージは、「ヨーロッパ全土で良い状態の水資源を再生するというEUのゴールを達成するためには、我々の努力をさらに加速させる計画を立てねばいけない」というものです。しかしながら、EU加盟国における100以上の河川集水域行動計画の進展を評価した結果、2015年までにEU全体の47%の集水域でこの目標に到達できないことが明らかになりました。およそ半分が到達できないのです。

 

このまま行けば、今後ますます水、エネルギー、食料に対する需要が高まり、おまけに気候変動が加速してプレッシャーが高まる中で、我々はヨーロッパの生態系機能を維持、再生していかなければならず、とてつもなく大きな挑戦に挑まなければなりません。

 

ただ、幸運なことに、私たちはゼロからの出発ではありません。ライフプログラムに支援された再生事業の結果は、我々が「ブループリント」を起草することに繋がり、それが今後の実際の行動計画にも反映されました。

今日はそのうちの3点を皆様に紹介したいと思います。

 

まず第一に、我々は確実にチームワークを高めていきます。国境を超えて水資源の国際的な連携をつくり、ピアレビューを行いお互いの経験を共有するのです。何事もチームで考えていけば、我々は絶対的により強くなれます。

 

2番目に、「ブループリント」は知識をベースとする水政策に重点を置きます。我々は各国のデータベースへのリンクを改善するため、今後も引き続きヨーロッパの水政策情報システムの開発を提案していきます。これにより、意思決定者がより素早く重要な情報にアクセスできるようにするのです。

 

また、欧州委員会は、水資源経済モデルは水資源管理者が集水域管理におけるさまざまな対策の費用対効果を調査するのに役立つと考えています。我々は水管理者たちの仕事を助けるためにこのツールの性能をさらに高めることを目指しています。

 

3番目に、良い水管理のためには「質」と「量」は分離して考えてはいけないという点があります。水管理者はどれだけの水が割当られる可能性があるか、つまり「量」を知っていなければならず、同時に、自然、すなわち生態系の質も考えに入れなければならないのです。

 

ここにおける問題は、我々はまだ全ヨーロッパを網羅する水系の絵を持っていないことです。ですから、ヨーロッパ全ての環境省が協力して、欠けている部分を埋める努力をし、水がどこから来るのかを全て解明しなければなりません。

 

そして、我々が必ず達成すべきは、それぞれの集水域での水のバランスが持続可能な限界の枠内にしっかりと収まることです。

 

「ブループリント」の中でも特にアクションプランが提案されているのは、イノベーションの分野です。イノベーションはより良い公共政策をつくる上で重要ですが、同時に民間の会社が市場に向けてアイデアを生み出すことを促します。市場は常に競争の場であって欲しいですし、現在のところこの分野の産業は順調に成長しており、2030年までにその市場規模が2倍になると予想されています。これは欧州委員会が「ヨーロッパ水イノベーションパートナーシップ」を設立した理由の一つでもあります。一つのアクショングループがこのパートナーシップのもとに創設されましたが、このグループは水資源再生事業に直接関わります。彼らの目的は、自然の生態系の恩恵を調査して金額に換算する確かな技術を開発することにあります。しかし、このような手法だけでは実質的な効果は出せません。我々は他の事ももっとしっかりとやらねばならない、すなわち、水政策の目標を他の政策とさらに統合させて進めなければならないのです。

 

洪水リスク管理の統合は、我々の次なる挑戦です。洪水による犠牲者や経済的損害を減らすことが主な目的です。洪水リスク管理計画は、我々が定めた「水枠組指令」によって2015年までに策定することが求められています。これらの計画の中心的考え方はグリーンインフラストラクチャーで、自然の持つ保水力が特に重要視されています。河川再生は多くの場合、このグリーンインフラストラクチャーの役割を果たします。「ブループリント」では、このグリーンインフラのガイダンスの開発や、氾濫源、湿地、バファーゾーン、土堤などを的確に確認することが提案されており、これらがグリーンインフラの中心となると考えています。またこの点は、我々の「グリーンインフラの新たな戦略」の中でも挙げています。

 

我々は最近、集水域政策の改革案に合意し、その主流となる考えを実施する機会を数々提供することになりますが、我々としては、加盟国が今後の河川開発計画を必ずこれらに準拠するようにしなければならないと考えています。

 

EUの「結束/構造ファンド」を用いてグリーンインフラを民営化することによって同様の進展を見る可能性もあります。それはヨーロッパの投資銀行からのローンによるものです。委員会が特に注目しているのは、今後7年間で融資の優先順位を明確にする加盟国間交渉のパートナーシップ合意にグリーンインフラが含まれていることです。これには国際的な開発と地域的結束ファンドの両方が含まれているからです。

 

このような「統合」には研究開発ファンドも含まれねばなりません。加盟国は、2015年からの第2期集水域管理計画の準備として「水枠組指令」が要求する技術的なアセスメントをすでに終了しています。2011年以降、ヨーロッパの水枠組指令プログラムは、効果的な集水域管理を目指して40か国で25のパートナーとともに河川再生プロジェクトを支援してきました。「水枠組指令」の2サイクル目の実施にあたり全ての加盟国に恩恵をもたらすことができるツールを提供するためです。

 

皆さん。この会議は、「河川再生とは皆で力を合わせて行う冒険である」と教えてくれます。これからヨーロッパ中にこの会議の内容が広がります。昨夜の「第一回河川再生賞」の最終選考に残った4チームはその素晴らしい事例です。彼らはさまざまな川で幅広いプロジェクトによって生態系悪化の原因やそれに対処するさまざまな技術を実証してきました。必ずしも成功したことばかりではなく、成果もいろいろです。

 

しかしながら、ヨーロッパの河川再生は今や局地的、パイロット的な段階は終わり、ヨーロッパ中の川で広く再生を実施する段階に到達しました。河川再生は今もヨーロッパ北部や西部でさかんですが、実はもうすでに我々はある意味の潮時に達しているのです。河川再生は単にヨーロッパの重要な生態系の保全や河川が提供する重要な生態系の機能を確実なものにするだけでなく、経済発展や人々の生活の質の向上にも貢献しているのです。

 

多くの人が経済と環境理論は両立しないと思っています。もしそのような人たちがこの会議に出れば、その考えが間違っていることに必ず気が付きます。しかしながら、どこまで行っても懐疑的な人は必ずいます。ですから、私たちの使命は川の生態系が我々に提供してくれるサービスについて、広く世の中の認識を高めることです。それらは例えば、水、食料、水の浄化、洪水の緩和、浸食対応、リクリエーションそして景観などです。残念なことに、これらは一般的には見過ごされています。

 

というのも、我々の経済、財政システムはこのような自然資源の本当の価値を計算に入れることができないからです。だからこそ、私たちが河川再生の費用対効果アセスメントを改善することはとても重要です。我々は川の生態系が社会的、経済的な側面でいかに恩恵をもたらしてくれているかを十分に認識しなければなりません。

 

皆さん。我々の河川の保護は、我々の社会にとっては健全な経済と環境に対する投資です。我々が議論しているのは単に環境保護だけでもなく経済発展だけでもありません。我々はその両方に対処しようとしているのであり、両方に対処しなければならないのです。これが私がこの会議で皆さんに伝えたかったメッセージです。皆さん、どうかこの会議を最大限有意義なものにしてください。ありがとうございました。

 

通訳・翻訳/青山己織  校正/保屋野初子

 

 

 

 

海外のダム撤去について

海外のダム撤去はアメリカを中心に全世界で実施されています。RPNでは先進的な事例の幾つかをご紹介します。 

米国

マーモットダムの撤去 Marmot dam

マチリアダムの撤去 Matilija dam

エルワダムの撤去 Elwa dam

クラマス川の4ダムの撤去 Klamath river

 

 

 

海外アドバイザー

リバーポリシーネットワークの活動における最も重要な柱の一つは、海外ネットワークを通じて世界標準とも言える科学的根拠に基づいた優れた政策、情報を広く公平に紹介することです。そのような情報は実際に河川政策現場の第一線での経験が豊富な海外アドバイザー達からも多く提供されます。リバーポリシーネットワークはそのような情報の客観性を重視し、有用な情報の共有化を促進することにより、健全な世論形成と対話に貢献していきたい。

ダニエルビアード Daniel P. Beard 米国内務省開墾局前総裁  博士

米国ワシントン州ベリングハム出身。ワシントン大学で博士号取得。上下院議員の特別補佐官や下院の資源委員会事務局長を務めた後、1993年5月に内務省開墾局の総裁に抜擢された。世界に「アメリカにおけるダム開発の時代は終わった」と宣言し、米国の河川開発哲学を転換したトップ。

クリントン大統領の国家実績評価原則を適用し、開墾局の改革を成功裏に導き、ゴア副大統領からは「ビアード氏が進める開墾局の改革と比較できるものはほとんどない」と絶賛された。

その後、歴史ある環境保護団体「全米オーデュポン協会」副代表、後に代表。現在は国際的コンサルティングファームに籍を置く。岩波ブックレット『日本のダムを考える』に講演録掲載。

ディビッド L ウェグナー

デビッド L ウェグナーは1970年代後半から革新的な科学的手法を用いた河川再生プログラムの立案、調整、および実施に関わり、その活動の場はアメリカ西部だけでなく国際的である。最近では、エコシステムマネジメントインターナショナル社を設立し、彼はその科学的専門的知識を生かし、グランドキャニオンにおいて絶滅危惧種および河川プロセスの研究に焦点を当てた地表再生事業を行った。1982年から、1996年にかけて、ウエグナー氏はコロラド川集水域におけるかってない規模での生態系システム研究および生態系再生事業をコーディネートしている。

彼の専門分野は水生生態学、河川工学、リスク評価および適用可能な管理に対する科学的なアプローチである。彼は専門家としてミネソタ州、ユタ州、およびアメリカ内務省(DOI)との事業に従事し、また、膨大な数のアメリカインディアンおよび環境団体のコンサルティングを行っている。彼はその手がけた公共事業により、アメリカ学術研究会議を含む諸機関から非常に多くの賞賛を受けており、アメリカ内務省開墾局管理賞も受賞している。

ジェームズ・F・ジョンソン博士

1998年から2003年まで、ジョンソン博士は陸軍工兵隊本部の最高幹部として計画・政策部長を務め、工兵隊の民間業務政策の策定、連邦政府レベルでの決定を必要とするすべての報告の点検、工兵隊主導による立法の推進と調整を担当した。また、全国的な学際的計画プログラムを運営して、水運、洪水被害の軽減、暴風雨からの防備、生態系の回復を目的とする新たな水資源開発への投資を推進した。在職中博士は、流域計画、協調、持続可能な水利事業に重点を置いた計画手続きを確立、また、長期的な計画立案能力の再構築と維持を意図した工兵隊計画立案向上プログラムの作成と施行も担当している。

ジョンソン博士はミシガン州デトロイト生れ。1964年ウェイン州立大学卒。66年に同大学で修士号取得。70年にシカゴ大学において地理学で博士号を取得。76年には議会特別研究プログラムのもと、連邦議会の職員を務める。

彼の1998年以前の工兵隊本部勤務における役職としては、東部計画管理支局長(東部諸州での工兵隊の計画調査を監督)、連邦水資源評議会作業部会長(連邦の水資源開発事業の評価方法見直しを行なう)、ミシシッピ川上流部および五大湖地区の民間業務副部長代行を歴任。その後13年にわたって、ボルティモア地区の計画部長を務め、ポトマックおよびサスケハナ川流域、チェサピーク湾、メリーランド州大西洋岸部における工兵隊の工事前計画すべてを担当。1998年9月より再び本部勤務となった。

陸軍民間業務特別章、陸軍民間業務勲功章、陸軍民間業務優秀章、出版物の向上に対する1982年陸軍長官賞、工兵協会ド・フルーリ銀章などを受章。 ジェームズ・F・ジョンソン博士は2003年に上級幹部職およびアメリカ陸軍工兵隊を退職し、現在、水資源に関するコンサルタントとして、流域計画、生態系回復、持続可能な水資源開発を専門としている。

アレクサンダー・ジンク Karl Alexander Zinke 

元WWFドイツ、オーストリア所属、中央・東ヨーロッパ環境管理コンサルタント /現在オーストリア、ウイーン在住/

 

ドイツのザールランド大学、及びカナダのサイモンフレーザー大学で生物地理学を学び、特にダムが与える被害と湿地の回復に関する研究が専門分野である。過去、17年間に渡り中央・東ヨーロッパの湿地の保護、国際環境政治学、環境プロジェクトの運営に従事するかたわら自然環境への関心を社会に呼び覚ます事にも力を注いだ。 彼の研究は河川における資源の相互連関作用の重要性に着目しており、この見解に基づく河川管理は彼の指導の元、現在、ヨーロッパの様々な場所で行われている。

1996年から1998年にかけてWWFドイツ、オーストリアに所属し、様々なNGOプロジェクト(ガブシコボ=ナギムロス ハイドロダムシステム、オーストリア、スロバキア、ハンガリーの国境を変えた湿地管理等)において指導的立場にあり、この成果は彼の業績となっている。また、WWFインターナショナルの大プロジェクト、「グリーンドナウプログラム」においてもその指導者の一人として活躍した。1998年には、個人の環境コンサルタント会社、「ジンク環境コンサルティング」を設立。国連(UNDP、GEF)、EU―Phare、WWF及び、地方行政に関る大手EUコンサルティング会社と契約し、その河川に関する広範な知識、経験に裏付けられた技術を惜しみなく発揮している。2002年8月のヨーロッパにおける大洪水後の調査においても重要な位置を占め、河川全体の流域管理を促進する役割を担った。

2003年度最新の活動としてはオーストリア政府認可の数々の再生事業の監督者として任命されている。またそのような再生事業関連の活動に加え、発展途上の東欧諸国の専門家に対する産業公害、水質汚染関連の指導プロジェクトにおいても最高責任者として活躍した。また、全ドナウ川流域管理団体「CPDR生態系専門グループ」からもテクニカル・サポートとして迎えられるなど、EUレベルでの活躍はますます広がっている。最善の農業の提案やパイロットプロジェクトを促進する組織を仕切り、「バルカン地域における国境を越えた水管理」「サバ川(2002年の大洪水を引き起こした川)流域管理計画」などのレポートを発表するなど、ヨーロッパにおいても改革の原動力となっている。

日本での活動としては2002年12月の長野県での田中知事を交えてのシンポジウムでの講演も含め、三度来日している。ヨーロッパの河川政策「あふれさせる治水」を始めて日本に大きく紹介したのも彼であり、新聞紙上でも大きく取り上げられ、脱ダム、自然再生のトレンドを加速させる情報源となった。日本政府もそれに呼応するかのように政策の転換を表明している。田中知事もヨーロッパに出向き、ジンクから直接自然再生事業の現場の説明を受けている。

Manual on Good Practices in Sustainable Waterway Planning

市民学習会のお知らせ

●2月16日
 「長良川漁師口伝」

●3月25日「長良川の昔とこれから」

チラシお知らせ

<お知らせ>

愛知県長良川河口堰最適運用検討委員会がパンフレットを発行しました。

 


 
 
 
 
 
『166 キロの清流を取り戻すために まずは長良川河口堰の「プチ開門」を実現しましょう

 http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tochimizu/nagara-sasshi.html 愛知県のHPに内容が掲載されています
★冊子を希望する場合は上記のアドレスから

申込が可能です。

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会報Vol.10をHPに掲載しましたのでご覧下さい。

 

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